狛江市議会 2021-09-08 令和３年第３回定例会（第17号） 本文 開催日: 2021-09-08
なお，令和元年１０月以降は幼児教育・保育の無償化に伴い，東京都が実施している保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金により，就園状況や収入，年齢に関係なく，第２子を半額，第３子以降を無償としており，今後についても狛江市における影響はないところでございます。
なお，令和元年１０月以降は幼児教育・保育の無償化に伴い，東京都が実施している保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金により，就園状況や収入，年齢に関係なく，第２子を半額，第３子以降を無償としており，今後についても狛江市における影響はないところでございます。
続いて、今度は、同じ73ページの保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金についてです。 同様に、この事業の質問なんですけども、子どもが２人以上いる世帯等に対する支援と思いますが、改めてこの事業スキームについて教えてください。お願いします。 ◎保育サービス課長 多子世帯の補助金につきましては、これは東京都独自の制度でございます。
保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金3,599万6,000円の増です。こちらは補助対象となる世帯が当初見込みより多かったことによる増補正でございます。 次です。医療保健政策区市町村包括補助事業補助金1,000万円の増です。こちらは補正予算（第３号）でお認めいただきました国分寺市医師会への新型コロナウイルス感染症対策緊急協力金が補助の対象となったことによる増補正でございます。 次です。
同一目内の節単位の不用額は、児童福祉総務費の負担金、補助及び交付金では、幼児教育・保育等の無償化の影響による幼稚園保護者助成事業や保育所等利用多子世帯負担軽減事業、その他、新型コロナウイルス感染症の影響による一時預かり事業の実績が見込みを下回ったことなどにより、約１億５００万円生じております。
施設型給付費や保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金が増加した一方で、市道補修事業に対する市町村土木補助金や待機児童解消区市町村支援事業補助金などが減少したことなどによるものでございます。 第17款財産収入は3940万3000円で、前年度比135.1パーセントの増。こちらは市有地を処分したことなどによるものでございます。 第18款寄付金は550万7000円で、前年度比6.5パーセントの増。
次に、大事業３０、保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、幼児教育・保育の無償化に伴い、子どもを２人以上持つ世帯に第２子以降の保育料を軽減する事業でございます。 次に、１６０ページをお開きいただきたいと思います。目２、保育運営費、１６１ページ、大事業１、私立保育園運営支援事業は、私立保育園の運営に係る支援・補助事業費でございます。
28節保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金は、多子世帯に対する新たな支援により、私立認可保育園等の保護者負担金の軽減などの財源として7,815万4,000円を計上しております。29節保育サービス推進事業補助金と、恐れ入りますが、78、79ページもあわせてお開き願います。34節保育力強化事業補助金については、１節子供家庭支援区市町村包括補助事業費補助金より分かれたため、それぞれ計上しております。
都支出金は、スポーツ施設整備費補助金、子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金、参議院議員選挙委託金、ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金などが減となったものの、自転車等駐車場整備補助金（土木補助）、市道改修工事補助金（土木補助）、私立幼稚園等子育て支援施設利用給付事業費補助金、保育運営費負担金（私立）、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金などの増要因が上回り、前年度比６億６４１６
説明欄最上段の保育所等利用多子世帯負担軽減事業は、都の独自制度により年収360万円相当以上の全ての世帯において、従来の年齢上限を撤廃し、世帯内の２番目の子どもに係る保育料を半額に、３番目以降の子どもに係る保育料を無償化することとしたものでございます。 また進んでいただきます。80、81ページをお開き願います。 説明欄中段やや上になります。４段目です。
１６、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、幼児教育・保育の無償化による多子世帯の保育料軽減対象の拡充に伴い補助金を計上するものでございます。１７、医療的ケア児保育支援モデル事業費補助金は新たな計上でございまして、区立保育所における医療的ケアを必要とする児童への看護師配置経費に対する補助金を計上するものでございます。
１９、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費は、新たな計上でございまして、幼児教育・保育の無償化による多子世帯の保育料軽減対象の拡充に伴い、計上するものでございます。 ４目１節、説明欄１、商店街チャレンジ戦略支援事業費は、事業の減少等に伴う対象事業の実績見込みによる、減額でございます。
都支出金、教育費補助金の項番１、子ども・子育て支援事業費、項番５、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費が幼児教育・保育の無償化に伴い皆増となり、項番10、待機児童解消区市町村支援事業費が私立保育所新築工事への補助終了のため減となっております。 恐れ入りますが、１ページ飛ばしまして、６ページをごらんください。指導課でございます。
右側説明欄19、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金につきましては、０歳から２歳までの保育所等を利用する多子世帯に対する保育料負担軽減のための都10分の10補助でございます。説明欄20、保育サービス推進事業補助金につきましては、保育サービス推進事業補助金、福祉サービス第三者評価受診費補助金に対する都２分の１、10分の10補助でございます。
次に、(2)の東京都の保育所等利用多子世帯負担軽減事業の活用についてです。２ページの方をごらんいただきたいと思います。東京都におきまして、小学生以上の兄や姉がいる場合に、最年長の子どもを第１子として、第２子の保育料を半額にするという事業を始めており、第３子以降の子どもの保育料を無料とすることとなっております。
こちらは15ページのほぼ真ん中、民生費都補助金の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金が交付されることに伴い、当該負担金の一部を減補正するものでございます。 戻っていただきまして、続きまして、款14、国庫支出金です。 障害者自立支援給付費負担金192万円の増です。こちらは自立支援給付事業における補装具の購入及び修理費等が当初見込みよりふえたことによる増補正となります。
その下、保育所等利用多子世帯負担軽減事業5,733万1,000円です。幼児教育・保育無償化のうち多子世帯負担軽減制度について、都の独自制度によりまして全ての年収360万円以上の世帯における２番目の子どもに係る保育料を半額に、３番目以降の子どもに係る保育料を無償化することとなりました。この都の独自補助制度が10月に整備されたため、ここで予算化をするものです。補助率は10分の10でございます。
東京都が令和元年10月から、小学生以上の兄または姉がいる世帯の保育料負担軽減を図るため、保育所等利用多子世帯負担軽減事業を開始したことを踏まえ、港区におきましても認定こども園及び保育園に係る多子世帯への保育料の負担軽減を図るものでございます。 次に、２の改正内容でございます。
都支出金につきましては、保育所等利用多子世帯負担軽減事業の増額などにより5,272万円の増。 寄附金につきましては、ふるさと納税や福祉目的の寄附金により1,163万8,000円の増。 繰入金につきましては、学校施設整備基金や福祉あんしん基金、財政調整基金などの基金繰入金の増額により１億1,726万円の増であります。 次に、歳出について御説明申し上げます。
次に、認証保育所保育料助成において、東京都の保育所等利用多子世帯負担軽減事業の実施を踏まえ、多子世帯の保育料の保護者負担を軽減することに伴い、認証保育所に通う児童についても認可保育園と同様とするため、差額助成に要する経費として644万1,000円追加します。 次に、認可外保育施設保育料助成です。